日本の人手不足は、外国人採用の数字を見てみると、かなり深刻に感じる。

商工会議所が26年9月に公表した調査では、
人手不足を感じる企業は60.0％。
建設では77.4％、運輸では72.2％、介護・看護では70.5％まで上がっている。

この数字だけを見ると、「いつも通りでしょ、、」とも思えるが、
外国人採用の数字を見てみると、少し状況が違う。

日本で働く外国人は257万人で、前年から約27万人増え、過去最多となっている。

外国人を受け入れている企業に、今後新たな外国人材を受け入れられなくなった場合の影響を聞いた調査では、65.9％が事業運営に支障が生じると回答している。

介護・看護では93.8％、運輸では73.7％、製造でも73.1％。

もはや「外国人採用は人手不足の解消になる」という話ではなく、外国人がいなければ事業を維持することが難しい業界があるということ。

外国人を雇用する理由としては、労働力不足の解消・緩和が68.2％で最も多い。
一方で、日本人と同等、またはそれ以上の活躍を期待している企業も56.2％ある。

ただ、外国人採用が増えるほど、企業側の問題もかなり出てくると思う。

特に、仕事の進め方を「常識」という曖昧な言葉で済ませてきた会社。
「日本ではこうだから」「うちはこうだから」みたいな。

日本人同士なら、言うことを聞いてくれるから、それで回ると思っている、、、。

これまで「そのまま」にしてきた風土や文化も、外国人に迎合する必要はないにせよ、変えていく必要がある。
困っている外国人を放置するような「曖昧な組織マネジメント」は、通用しなくなる。

もちろん、これからの若い世代に対しても同じ。

これから人材を採れる会社と採れない会社の差は、給与や求人広告だけでは決まらなくなる。

外国人でも、若い日本人でも、活躍できる会社に変わっていかないと。。

外国人労働者257万人という数字は、人手不足の深刻さを表すと同時に、日本企業の組織マネジメントそのものが変わる時期に来ていることを示しているのかも。